7月25日、中国の家電量販最大手、国美電器（北京）は25日、業界3位の永楽（中国）電器販売（上海）を完全買収すると発表した。買収成立後に国美が永楽を吸収合併。国美の創業者である黄光裕董事長が合併会社の董事長に、永楽の陳暁董事長はＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する。

背景資料
中国の家電量販最大手の国美電器は現在、世界商業チェーンランキング第22位、北京、上海、成都、重慶、西安、広州、深センを始め、中国国内内160以上の都市に。また、香港、マカオ地区に560以上の直営店舗を有し、従業員は10万人以上にも及ぶ。中国国家商務部が発表した2005年中国商業チェーンランキングでは、国美電器は売上498.4億元で第2位であった。

中国商業小売業および中国商業チェーンランキングのTOP10企業の一つである永楽電器の2004年の売上は100億元近く、取扱商品は何万種にも及び、上海、北京、天津、等の全国各地で家電量販店を持ち、2004年2005年連続して中国企業TOP500ランキングに選ばれた。

メリルリンチ証券の研究報告によると、買収成立後の合併会社の市場シェアは14％に上り、中国全国の店舗数も800を突破。年間売上は800億元を超える。特に北京、上海では、少なくともシェアは80%を超えるので、市場関係者たちの間にこれからの中国家電量販市場は国美電器の独占市場になるではないかとの疑問が出てきている。

その疑問を国美電器と永楽電器の関係者は否定している。国務院発展研究中心の専門家も、現在家電チェーン店による売上は中国全国家電小売業全体売上のわずか20％〜30％しか占めておらず、今回の買収により、一部の地域では独占状態になる可能性はあるが、全国範囲で見ると、独占状態まではまだまだ遠いと認識している。

北京、上海等の地域では、国美と永楽の店舗が重複しあっているところもあり、為。買収成立後店舗の再調整が必要になってくる。上海にある、現在国美の40店舗中、21店舗のすぐ近くに永楽の店舗がある。この構造は間違いなく合理的とはいえない。したがって、国美は今後店舗数を減少させるだろうとの見方が圧倒的に強い。

サプライヤーにとって、今回の買収は決していいニュースとはいえないだろう。長期にわたり国美とサプライヤーの間で提携しながらも摩擦が絶えず、この二者の関係は提携関係というより競合関係と言ったほうが適切かもしれない。この不正常の原因としては、国美が販売ルートの主導権を握っており、サプライヤーに対してかなり優位的な地位に立っているからである。今回の買収に従い、国美の実力と販売ルートに対する影響力はもっと強くなるに違いない。国美のいつもの経営手段から考えると、今後、サプライヤーに対し、もっと強硬な態度をとる可能性は非常に高いといえる。サプライヤーにとっては、今後は苦しい状況になりそうだ。